十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
労働力確保の一つの手法として、外国人労働者の活用が挙げられます。最近では、外国人労働者と思われる方を市内でも見かけることがあります。昨年、国でも外国人に対する受入れ環境をさらに充実させる観点から、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が策定されました。
労働力確保の一つの手法として、外国人労働者の活用が挙げられます。最近では、外国人労働者と思われる方を市内でも見かけることがあります。昨年、国でも外国人に対する受入れ環境をさらに充実させる観点から、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が策定されました。
まず、２つの御質問ということで、担い手への育成と労働力確保ということでお答えさせていただきます。 まず、担い手育成の当市での支援ということでございますが、こちらは新しく担い手として入ってくる人を応援する事業が国で創設されておりまして、平成24年から開始され、幾度の制度改正があって、現在は令和４年度から新しいスタイルになる予定となっております。
農業従事者の高齢化が急速に進む中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた総合的施策の取組を講じていく必要があることから、国は、次世代を担う農業者となることを希望する就農希望者や新規就農者への資金の交付、法人雇用就農の促進、新規就農者の裾野拡大と農業者の経営力向上、労働力確保と農業の働き方改革の一体的推進の取組を行い、農業の新時代に必要な人材力強化を図るとして、農業人材力強化総合支援事業
このため、国では、事業縮小や雇い止めが懸念される観光業など他産業の従事者、学生等の多様な人材による援農・就農に必要な活動費等を支援することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響による人手不足を解消し、農業生産を維持する農業労働力確保緊急支援事業を実施しております。
また、りんご生産に係る新規人材の確保・育成を図るため、平成29年度から、市りんご公園において初心者向けりんご研修会を開催しているほか、市内りんご農業者が新規に作業員を雇用した場合にその研修期間に要する賃金の一部を補助する農作業支援雇用対策事業や、住宅の修繕や園地等の簡易トイレの設置に係る経費を補助する農業労働力雇用環境整備事業などの補助労働力確保対策に取り組んでいるところであります。
このような状況を踏まえ、リンゴ園における労働力不足の解消を図るため、県におきましては、市町村や農業協同組合等の関係機関で青森県農業労働力確保戦略会議を組織し、労働力の確保に向けた事業を展開しており、初心者向けの農業研修会「青天農場」や、議員から御紹介がありましたように、労力を必要としているリンゴ農家と、農作業に関心がある方をマッチングする援農者支援を実施しているところでございます。
いろいろな困難なことも想定され、そんなこともあって、さきに国においても、とりあえず労働力確保ということもあって、出入国管理法が改正され、外国人労働者も受け入れる体制を整備したところであります。 私には、国においても何となく間に合わせで働き手確保が優先され、働く側には配慮に欠けているように思われてなりません。既に外国人労働者は、本市にも働き手として採用されている実情であります。
現在、全国的に取り組まれている働き方改革では、外国人による労働力確保やＡＩ、ＩｏＴ化が話題となっておりますが、障がいがあっても、その人に合った得意作業であったり、集中力や体力の面でフルタイム勤務は難しくても短時間であれば障がいのない人と同様、またはそれ以上に働ける人もおります。
弘前ブランドの維持・発展のためには、補助労働力確保が必須の条件となります。本市においては、２年前からりんご公園を活用し、初心者に対して作業ごとにわかりやすく解説し、実践作業をもとに生産現場で活躍できる人材を育成しておりますが、この研修会のそもそもの目的と事業概要、さらにはこれまでの実績や、３年目となる今年度の改善点をお伺いいたします。 以上、農業行政について３点、壇上での質問といたします。
１件目の農林水産所管の主要事業では、第１次産業の担い手や労働力確保を目的とした第１次産業移住体験事業を初めとする計７件の新規事業について、２件目の建設課所管の主要事業では泊中央線歩道整備事業を初めとする計６件の新規事業について、３件目の上下水道課所管の主要事業では公共下水道及び農集排統合整備事業を初めとする計２件の新規事業について説明がありました。
八戸地域に係る網形成計画では、交通施策を実施するための方針と目標の中で、新規事業として労働力確保のためのプロジェクトが掲げられ、バスやタクシー運転士の確保、並びにバス整備士の確保方策の検討が示されています。近年、公共交通におけるバス、タクシー等の乗務員不足は大変深刻な状況にあると認識していますが、具体的にどのような施策が講じられているか伺いたい。
○７番（蒔苗博英議員） 雇用対策は喫緊の課題ですから、あらゆる手を考えて労働力確保に努めるようにしていただきたいと思います。この先、生産者の高齢化が進めば作業時の事故も多くなってくると思うのです。農道の整備、先ほど市長がおっしゃっておりました。それから、農地の基盤整備が安心安全な作業につながっていくと思います。今後どのような計画で進めていくのかお伺いいたします。
また県では、平成28年度から試験的にＪＡ相馬村と連携して、求人募集のチラシの配布などリンゴ農家の労働力確保対策を実施いたしましたが、地域内での取り組みでは効果が限定的であったとお伺いしております。
そのような中、当市では、社会全体での労働力確保に向け、複合的で多様な課題を抱える生活困窮者や就労困難者が新たな担い手として活躍できる環境を整備するために、平成28年８月、ヒロロスクエア内にひろさき生活・仕事応援センターを開設し、地域に潜在する多様な人材に対する就労支援のほうを展開をしてございます。
また青森県では、平成28年に労働力確保推進会議を設置し、労働力供給システムの構築に取り組み、昨年には青森県農業労働力不足対策協議会を新たに設置し、当市も参加しております。この協議会では、農業労働力の実態を把握し、農業協同組合の職業紹介事業の強化などの対策を検討しているところでございます。
このように、農家と障害者をつなぐ農福連携は、障害者の就労促進と生きがいづくりにつながるだけでなく、農家の繁忙期の負担軽減にも一定の効果を上げていると考えられますことから、今後も、農家の労働力確保対策の一つとして、障害者施設など関係機関と連携しながら、農福連携にも取り組んでまいりたいと考えております。
本市において農業の担い手の減少が続いている状況を踏まえ、農業の労働力確保の一環として、働き手を求める農家と農作業に従事したい地域住民をマッチングするための人材バンク制度を創設してはどうかと考えますが、市の考えをお示しください。 次に、農業政策に関する質問の３点目は、ことしの夏の天候不順による農作物への影響についてです。
また、労働力確保のため、市がこれまで行ってきた取り組みとその成果についてお伺いします。 りんごが初めて弘前に紹介されたのは、明治８年、1875年。当時の記録から、りんご栽培は病害虫との闘いでもあり、過酷なまでに御苦労された様子をうかがい知ることができます。
現在、国及び県も農業における労働力不足の深刻化についての認識をしてございまして、国では、労働力確保のための労働者の募集や産地への派遣、農作業の外部化や援農隊により労働力の提供を行うなどの各種事業を行っております。
農業者の労働力確保と障がい者の就労促進のお互いのメリットを生むためには、双方からの情報発信と理解が必要であり、農福連携の促進につきましては、両者の十分な意思疎通と適性の把握が重要であると理解しております。 以上です。 ○議長（吉田淳一 君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志 君）次に、手話言語条例の制定についてお答え申し上げます。